宮崎の会社設立専門の税理士法人ステラ

婚姻期間が20年以上である夫婦は、居住用財産の一部を生前贈与して、
相続税の生前対策が行えます。

婚姻期間が20年以上の夫婦であれば、夫婦間で住宅又は住宅を
取得するための資金を贈与が行われた場合、
基礎控除110万円のほか、2000万円までが贈与税の配偶者控除として、
贈与税がかからないことになっています。 つまり、
2110万円までは、税金がかからず贈与が行えるので、生前に贈与して、
相続財産を抑えることができます。

なお、相続開始前3年以内の被相続人から贈与された財産は、
相続財産に加えられる生前贈与加算の対象にも、
この贈与税の配偶者控除を受ける部分は含められません。

この制度の適用を受ける要件としましては、

① 夫婦の婚姻期間が20年を過ぎた後に行われた贈与であること。

② 配偶者から贈与された財産が、自分が住むための居住用不動産であること。
又は居住用不動産を取得するための金銭であること。

③ 贈与を受けた年の翌年3月15日までに、贈与により取得した国内の居住用不動産 又は
贈与を受けた金銭で取得した国内の居住用不動産に、贈与を受けた者が
現実に 住んでおり、その後も引き続き住む見込みであること。

④以前にその配偶者から贈与税の配偶者控除の適用を受けたことがないこと。
⑤一定の書類を添付して、贈与税の申告をすること。

土地や建物の一部分であっても、この適用は受けることができます。
後日、自宅を売る予定がある場合は、
居住用財産の特例を使うために、建物土地のそれぞれ一部を配偶者名義に
贈与するといった方法もあります。

贈与税の配偶者控除をつかって、生前に相続税対策をしておくことで、相続財産を抑えることができますので、ぜひ活用してみて下さい。