相続・資産税コラム

2014年03月27日 第174回 自社株式の株価対策


非上場株式の株価引き下げ策の第三弾です。
今回も前回に引き続き類似業種比準価額を下げる方法を検討します。

前回は、利益を圧縮すると株価が下げられると記載しましたが、
配当に関しても同じことが言えます。

すなわち、配当を少なくするか又は無配とすれば、
株価を下げることができます。


利益と異なり比較的事前にコントロールし安く株価対策には有効です。

なお、他の2つの比準要素(利益及び純資産)がゼロ以下ないのであれば、
配当を少なくしたり無配とした方が評価は下がりますが、
他の比準要素がゼロ以下ならば配当をしなかった場合、
比準要素ゼロ又は1の会社に該当してしまい、逆に高く評価されることもあるので注意が必要です。

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