相続・資産税コラム
2014年05月21日 第229回 未成年者控除の適用について検討が必要となるようなケース
相続人の中に未成年者がいる場合には、相続税の税額から一定の税額が控除されます。（相続税法19条の3）
（未成年者控除額）＝ （二十歳に達するまでの年数※）×6万円
※1年未満の端数があるときは、1年に切り上げ
未成年者控除の適用について検討が必要となるようなケースはほとんどありません。しかし、以下の場合でも、未成年者控除を適用できるので注意が必要です。
1. 未成年者が婚姻していた場合（基本通達19の3の2）
民法753条の規定により、未成年者が婚姻した場合には、法律上は成年に達したものとしてみなされます（成年擬制）。しかし、この場合でも未成年者控除は適用可能です。
2. 胎児の未成年者控除（基本通達19の3の3）
胎児も、相続権があります。この場合、胎児が無事に生まれた場合には未成年者控除が適用され、その金額は6万円×20年により120万円となります。
3. 相続を放棄した場合（基本通達19の3の1）
未成年者の相続人が相続を放棄したとしても、
・無制限納税義務者で20歳未満であること
・相続放棄がなかった場合に相続人であること
の2つの要件を満たすときは、未成年者控除の適用があります。
