相続・資産税コラム

2014年06月03日 第242回 個人向け国債の相続税評価を自動で簡単に行う方法

1.個人向け国債の種類

個人向け国債とは、その購入者を個人に限定した国が発行する利付債券をいい、現行では、金利の別に3種類に区分されています。
① 変動金利(発行後において金利水準の動向により利率が変わるもの) …10年物
② 固定金利(発行時に定められた利率が満期時まで一定で変わらないもの)…3年物
③ 固定金利(発行時に定められた利率が満期時まで一定で変わらないもの)…5年物


2.個人向け国債の相続税評価を求めるための計算式

個人向け国債は、課税時期において中途換金した場合に取扱機関から支払いをうけることができる価額により評価します。
中途換金の額は、額面金額に税引前の経過利子相当額を加算した額から中途換金調整額を控除して求めます。

(計算式)
中途換金の額 = 額面金額 + 経過利子相当額(税引前)- 中途換金調整額

【中途換金とは!?】

個人向け国債は、発行から一定の期間が経過すると、いつでも中途換金できることが法令により担保されており、かつ、その時の中途換金の額がいくらになるかが把握できるという状態にあります。

このように、常に中途換金が可能であるという特徴を有する個人向け国債については、金融商品取引所に上場されている利付公社債等について、金融商品取引所で成立する取引価格等が把握できる状態と実質的に異なるものではないと考えられることから、中途換金の額により評価します。


3.簡単計算ツール

以下の財務省の「個人向け国債中途換金シミュレーション」に置いて、簡単に評価額を算出することが可能です。

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