相続・資産税コラム
2014年08月10日 第310回 相続後の手続き、弁護士・税理士・司法書士・行政書士等、誰に相談すればいい？
士業別の相続手続きの相談先や報酬、全てまとめてみました！
相続が起きると、悲しみも束の間、各種手続きが押し寄せてくる。そんな時に、誰か専門家に相談に行くことが想定されるが、問題は「誰に相談に行けばいいか分からない」ことである。そこで、士業別に、相続が起きた後、どこに相談に行けばいいのか紹介していこう。
１．司法書士
取扱業務：不動産の名義変更（相続登記）報酬相場：不動産の相続登記1箇所について10万円前後が目安
相続手続きで最も相談先として多いのが、司法書士である。故人が不動産を所有していれば、相続する相続人の名義に登記簿上の名義人を変更することになるが、その相続登記という手続きを行うことができるのが、司法書士である。
戸籍を収集し、相続関係図を作成し、不動産の名義変更手続きを法務局に申請するのが主な仕事であるが、時間のある人であれば、司法書士に依頼せずに自分で行うことも可能である。ただし手続きは比較的難しいため、専門家である司法書士に相談することが望まれる。
２．弁護士
取扱業務：遺産分割調停手続き、遺留分減殺請求報酬相場：遺産額に応じて、各事務所で差がある（面談時に費用の見積もりを聞くことが重要）
弁護士が相続の場面で登場するのは、主に「相続人間で揉めている時」と「遺言があったが、遺留分が侵害されている時」の２つだ。
争いがなく、円満に相続が進んだ場合、相続人全員が遺産分割協議書に署名押印をすることで、遺産分割が成立するが、そうでない場合には、家庭裁判所へ調停を申し出ることになる。つまり、揉めていて、当事者間ではその争いを解決できない場合には弁護士に相談することになる。
また遺言があった場合、遺言通りの内容で相続が行われるため、揉める余地がないように思われるが、「遺留分が侵害されていた場合」には、侵害されている側から遺留分減殺請求という訴えを起こすことになる。この手続きを行うのが弁護士だ。
（ちなみに遺留分とは、例えば「全財産を友達のAに相続させる」というような遺言があった場合、残された家族の生活に影響がでることがあるため、民法で一定割合の権利を保全している割合のことである）
弁護士に相談と聞くと、報酬も高いイメージがあるが、実際にも各種相続手続きの中で発生する費用の中では高額な部類に入るため、依頼した場合にどの程度の弁護士報酬が発生するのかを、きちんとヒアリングする必要がある。
３．税理士
取扱業務：相続税申告業務、（所得税の準確定申告業務）報酬相場：遺産総額の0.5%～1.0%が相場だが、各事務所によってバラつきがある
基礎控除以上（3000万円＋法定相続人の人数×600万円）の財産がある場合には、相続開始から10ヵ月以内に相続税申告をする義務が生じる。
このため、故人の財産総額が相続税の基礎控除以上あるような場合には、税理士に相談にするとよいだろう。特に相続税申告は、毎年の所得税の確定申告と異なり、作成に専門性が求められるため、後の税務調査のこと等を考えると、税理士に依頼するほうが安心だ。
また相続税とは異なり、亡くなった年の所得税を4ヶ月以内に申告する準確定申告という手続きが必要な場合にも税理士に相談することができる。
相続税の税理士報酬も弁護士と同様、各事務所ごとに報酬相場にバラつきがあるが、おおよそ遺産総額の0.5%～1.0%前後の報酬を設定している会計事務所が多い。税理士報酬の高低のみならず、実績や専門性にも配慮して相談先を選定するとよいだろう。
４．行政書士（司法書士）
取扱業務：各種財産名義変更手続き（不動産除く）報酬相場：内容によるが、5万円～30万円
故人が不動産を所有しておらず、金融機関の名義変更や戸籍収集等の手続きをお願いしたい場合には、行政書士に相談するとよいだろう。行政書士だからできる独占業務は少ないものの、報酬面では前記の３士業に比べて低額のことが多く、相談しやすいといえる。
５．不動産鑑定士
取扱業務：相続不動産の時価鑑定、広大地評価意見書作成（相続税用）報酬相場：1箇所20万円～50万円程度（規模等による）
相続財産の分け方を決定する際に、不動産の適正な時価を知る必要がある際には、不動産鑑定士による不動産鑑定評価を利用することがある。例えば、自宅と金融資産のみが遺産であり、子2人で財産分けをする場合に、公平な遺産分割の視点から自宅の適正な時価を知りたい場合や、係争中で家庭裁判所に不動産の適正な時価を提出する際等に利用される。
また相続税申告時に、500㎡以上の広い土地で一定の要件を満たせば相続税評価額を大きく減額できる広大地評価を行う際にも、不動産の専門家の視点が必要であるため、不動産鑑定士が意見書を作成することがある。
６．土地家屋調査士
取扱業務：土地の境界確定、測量業務等報酬相場：30万円～100万円（規模等による）
境界が曖昧な土地を相続する場合や、相続した土地を売却するような場合、土地と土地の境界を確定させたり、正確な測量を求められることがあります。そういった際に登場するのが、土地家屋調査士です。
報酬については、隣地との交渉や土地の大きさ等によっても変わるため、事前に見積もりをとって確認するようにしましょう。
