相続・資産税コラム
2014年02月11日 第131回 相続財産から控除できる債務
被相続人の債務については、相続税を計算する上で、
遺産総額から差し引くことができます。
この債務には、被相続人の借入金はもちろん、被相続人が死亡した後に
支払った被相続人の医療費、被相続人に課されるべき税金
(死亡した年の1月1日賦課された固定資産税、住民税等、及び準確定申告の納税額)
や社会保険料、被相続人が使用した公共料金で
死亡後に請求が来たものについても対象になります。
(1)遺産から差し引くことが出来る債務
①債務
差し引くことができる債務は、被相続人が死亡したときにあった債務で
確実と認められるものです。
被相続人に課税される税金で被相続人の死亡後相続人などが納付、
徴収される所得税等は、被相続人が死亡したときに確定していないものであっても、
債務の対象になります。(ただし、延滞税や加算税等で相続人等の責任に基づいて納付、
徴収されることになったものは対象外です)
②葬式費用
葬式費用は債務ではありませんが、相続税を計算するときは遺産総額から
差し引くことができます。
(2) 遺産総額から差し引くことができない債務
被相続人が生前に購入したお墓の未払代金等、非課税財産に関する債務は、
遺産総額から差し引くことはできません。
債務等を差し引くことのできる人は、その債務等を負担する相続人又は包括受遺者です。
ただし、日本国内に住所がなく日本国籍もない人については、
遺産総額から控除できる債務の範囲が限られることがあります。
債務はできる限り計上した方が相続税額を抑えられますので、
死亡後に支払った領収書等はなるべく残しておき、
税理士に相談しながら債務を計上して下さい。
