よくあるご質問

結局費用は総額でいくらかかるのですか?

会社設立をご依頼いただいた場合に発生する費用をまとめますと、以下のようになっております。

(会社設立関係)

  • 設立代金:18万円(手数料0円、原価以下)
  • 会社実印:1,000円~

総額約18万円+印鑑代で、追加費用等はございません。

(税理士顧問関係)

  • 池上税理士事務所とのご契約となります。
  • 月額顧問料:開業当初 月10,000円でご対応いたします。
税理士顧問契約は必ず必要になりますか?

はい、弊社は税理士事務所ですので、会社設立のみというご依頼はお受けしておりません。
設立後の税理士契約とセットでキャンペーンとさせていただいております。

税理士顧問契約は最低どれくらいの期間が必要ですか?

弊社では、赤字覚悟で、創業者をバックアップしておりますので、最低3年間のご継続をお願いしています。

税理士さんというのは何をしてくれるのでしょうか?

税理士の仕事を簡単にお伝えしますと、以下のような業務になります。

  • レシートや通帳などの会計書類を月に1回郵送していただき、税務調査時に税務署に閲覧させることとなる会計ファイルを作成し、会計ソフトにデータ入力をします。
  • 会計ソフトに入力したデータをベースに会社の業績をレポートにまとめ、現在の会社の経営状況をご報告します。また会計の知識に不安がある方には試算表や決算書の読み方等をお伝えします。
  • 法人税や消費税や源泉所得税などの会社が支払う税金を計算し、税務署に提出する書類を作成します。
  • 納める税金やできるだけ安くなるように節税をご提案します。
  • 税務調査のときに納税者に代わって税務署と交渉をします。
  • 融資が必要な場合は、融資の申込方法等の相談をお受けし、銀行に提出する試算表や申込書等の書類を作成のお手伝いをします。
  • その他、役員報酬の金額の設定や、雇用や解雇など経営全般のご相談全般にお答えします。また弁護士や社会保険労務士などの専門家が必要な場合は、ご紹介いたします。会社経営の中で何か困ったことがあった場合にまず連絡する連絡先とお考え下さい!
税理士さんに依頼しないで、すべてを自分ですることは可能なのでしょうか?

現実的には非常に厳しいと思われます。法人税の申告書を例に取りますと約15枚程度の申告書を税務署へ提出することになり、税金の専門家以外の方が手作業で作成するには多大な時間と知識が必要となってくるかと思います。
また税務申告の代理は法律で税理士にしか認められておりませんので、申告代理作業を税理士資格がない方が申告をすることはできません。

池上税理士事務所さんは他の税理士事務所とどういった点で違うのでしょうか?

数ある税理士事務所の中で、弊社の特徴を一言で申し上げますと『起業家のサポート』を得意分野とする税理士事務所であるということです。起業して5年以内に訪れる色々な問題は、業種や仕事内容を問わず非常に似ております。
初めての融資、初めての税務調査、初めての採用・解雇など初めて訪れる経営の課題に万全のサポートをさせていただき、多くの起業家が陥る問題を事前に防ぐサポートを得意としております。
また弊社では担当者個人と経営者の方の人間的な繋がりを非常に重視しております。
会計や経営のことだけでなく、どんなお悩みでも話していただけるような関係を構築しております。

直接会って設立の相談をしたいのですが、 料金はかかりますか?

会社設立のご相談は全て無料でさせていただいております。会社設立の流れから税金や助成金、社会保険のことまで会社設立に関することなら何でもお気軽にご相談ください!
そして実際にお会いして池上税理士事務所の雰囲気も知っていただけたらと思っております。

現在在職中なので平日の昼間はお伺いできないのですが、夜や土曜にもご相談できますか?

はい!弊社の営業時間は基本的には9時~18時になりますが、新規設立のご相談につきましては土日もお電話でご対応しております。
もちろん経験豊富な担当が対応させていただきます。

会計の知識や経験がないので設立後が不安なのですが、基礎的なことから教えていただけるのでしょうか?

はい!もちろんです!!最初は誰もが未経験者です。池上税理士事務所では会計に馴染みのない方でも自然に必要な会計知識が身に付くように「社長のための会計講座」などもご用意しております。また疑問や問題が発生した場合は、メールやお電話でいつでもお問い合わせいただけます。
迅速かつ丁寧に回答させていただきます。

会社設立したほうが良いか、個人事業主をしていくほうが良いか迷っています。どちらが良いのでしょうか?

会社を設立して法人格にするべきか、個人事業主として事業を行うかは実は複雑な問題です。
法人のメリットを簡単にまとめると、

  1. 年間所得が一定額を越えると法人のほうが節税できる
  2. 社会的な信用が高まる
  3. 銀行の融資が出やすい
  4. 損失が10年間繰り越せる

などがあります。

逆にデメリットは

  1. 交際費が全額経費にならない
  2. 赤字でも税金が発生する
  3. 事務処理が多くなる
  4. 設立に費用がかかる
などがあります。どちらがいいかは、池上税理士事務所にお問い合わせいただければ、ご回答いたします。

会社設立 宮崎

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