相続・資産税コラム

2014年07月12日 第281回 法人を用いた生前対策

相続税の生前対策として有用な方法の一つに、給与の支払いによる、被相続人から相続人への相続財産の移転という方法があります。

具体的には、被相続人が会社経営者や個人事業者である場合に、相続人となる配偶者や子供に給与を支払うことによって、被相続人の財産を相続人へ移転させるということになります。

被相続人側では、支払った給与を会社の損金に算入できるため法人税の節税にもなり、相続人側では、受け取った給与に応じて所得税がかかりますが、それも単純な贈与にかかる贈与税と比較するとその負担は軽く、節税を行うことができます。

また、贈与には110万円の基礎控除があり、給与には103万円の控除がありますので、それらを組み合わせて実行することにより、年間213万円までは、被相続人から相続人へ無税で財産の移転を行うことができることになります。

たとえ現時点で、被相続人が会社経営者や個人事業者でなかった場合であっても、例えば被相続人が不動産を所有している場合、不動産を運営管理する会社を用いてこれから事業者となることも可能です。

このように、法人を上手く活用することにより、法人税、所得税、相続税を含めた総合的な節税に役立てることができます。

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